近年、日本でも話題が尽きないオンカジ。
警察庁の調査によると、日本国内でオンカジを利用したことのある人は約337万人にものぼります。
ここまでオンカジ利用者が急増した理由のひとつとして、2020年以降のコロナ禍で在宅時間が増加したためと言われています。
利用者の増加と共にオンカジを巡るニュースが日々世間を賑わせていますが、そもそも皆さんはオンカジの違法性や危険性に関する正しい知識をお持ちでしょうか？
この記事ではオンカジの違法性や、合法的に遊ぶ方法などの正しい知識について分かりやすく解説します。
オンカジ利用者の方も、オンカジに興味を持っている方も、この記事を読んで自分自身を守る正しい知識を身に着けましょう。
日本でオンカジは違法！
日本国内からオンカジを利用する行為は、法律上「賭博罪」に該当します。
「海外でライセンスを取得し、合法的に運営しているオンカジであれば利用しても大丈夫！」などと言った間違った情報が流れていますが、合法的に運営されているオンカジであっても日本国内からアクセスしお金を賭ける行為は違法です。
「オンカジはグレーだと思った」という言葉もよく聞きますが、そういった違法性の認識が薄いままだと、知らない間に犯罪に手を染めてしまいます。
警察庁もテレビやインターネット上で警告を行い、オンカジによる違法な賭博行為の抑制に尽力しています。
オンカジ規制強化！自民・立憲が法改正協議へ
オンカジの違法賭博の広がりを受け2025年5月、自民党と立憲民主党はカジノへの誘導広告なども禁止する実務者協議を開始しました。
ギャンブル依存症対策基本法の改正案を議員立法で提出し、今国会での成立を目指すといいます。
- カジノに誘導する広告
- SNS上の投稿
これらを違法に位置づけることで、警察などから削除要請を受けたプロバイダーも対応しやすくなります。
ですが、罰則規定は設けておらず実効性の確保が課題になりそうです。
2025年5月現在、こうしたカジノへの誘導広告を規制する法律はないからのぉ。
オンカジはなぜ違法なのか？
オンカジの利用は、刑法が定める賭博罪に該当します。ではなぜ、日本ではオンカジの利用を違法としているのでしょうか？
考えられる理由をまとめました。
- 公益ギャンブルのように専用の法律がないため
- 依存症の対策・国民保護のため
- マネーロンダリングや犯罪資金になるのを防ぐため
- 合法なギャンブルの整合性を取るため
公益ギャンブルのように専用の法律がないため
パチンコや競馬には決まった管轄がありますが、オンカジはそのような専用の管轄も法律も存在しません。
お伝えしている通り、オンカジは賭博罪に該当するため、あえて新しい専用の法律を作らなくても違法行為として取り締まることが可能だからです。
パチンコは風営法で管理されています。また、オンカジのように24時間アクセス可能なわけではなく、利用できる時間が決まっているため頭をリセットする時間が取れます。
物理的にアクセスがしやすく依存度の高いオンカジは、違法行為の枠から出て管理されることはまずないでしょう。
依存症の対策・国民保護のため
日本では賭博によるギャンブル依存症のリスクを非常に重視しています。
ギャンブル依存症は経済的な問題だけでなく、人間関係の悪化、さらには健康問題を引き起こす恐れのある精神疾患です。
依存が形成されると自分ではコントロールが効かなくなり、適切な治療と支援が必要となります。
国は依存症になるリスクが高い賭博を禁止し、国民保護に努めています。
マネーロンダリングや犯罪資金になるのを防ぐため
犯罪組織は、犯罪によって得られた資金の出所を分からなくするために、架空の名義や他人名義の口座を利用して何度も送金を繰り返します。
オンカジは仮想通貨や海外への送金を行うことから、こういった犯罪資金に使われやすいリスクがあります。
そのため、金融機関や警察もマネーロンダリングに対し強い警戒心を持っており、反社会勢力の資金源になるのを防いでいます。
マネーロンダリング対策から、今は新規で銀行口座を開設するための審査も非常に厳しくなっています。
バイト代の振込に使用する場合、バイト先の採用通知を持って来ないと開設できないと言われるケースもあったぞ。
合法なギャンブルの整合性を取るため
日本には合法なギャンブルがあります。パチンコ、競馬、競艇、競輪はそれぞれ法律で認められている公営ギャンブルです。
公営ギャンブルは経済産業省や国土交通省などがそれぞれ管轄しており、産業の発展と福祉事業、社会事業を目的としているため合法です。
「じゃあなんでパチンコはOKなの？」と思われる方も多いと思います。
パチンコも法律上、風俗営業として定められておりギャンブルではありません。その理由として、パチンコは三店方式が採用されておりお金ではなく景品を与えているからです。
さらにパチンコを管轄しているのは警察庁です。様々な意見が出ていますが、オンカジを取り締まる警察庁が管轄しているパチンコは根強い利権が絡んでいるのでしょう。
三店方式も限りなくグレーに近い行為じゃと思うがな…
捕まったらどんな罪になるの？
先述しましたが、海外で合法的に運営されているオンカジであっても、日本国内からアクセスしお金を賭ける行為は賭博罪が適応されます。
賭博罪には以下の2種類あります。
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料
常習として賭博をした者は３年以下の懲役
オンカジをしたら賭博罪が適応されますが、常習的に賭博行為を行っていたことが認められた場合は、常習賭博罪が適応されます。
常習性の有無は、親しい知人関係だけの閉じられた関係性で行う賭博行為でも、高頻度で高額を賭けている場合などに常習性が認められる可能性が高いです。
常習賭博罪は「3年以下の懲役」となり、賭博罪と比較すると重い罰が科されます。
オンカジに時効はあるの？
賭博罪の時効は3年です。
3年以内にオンカジを利用した場合は賭博罪に問われますが、3年以上前にオンカジを利用していた者に対しては罪に問われません。
- 過去3年以内にオンカジをした賭博罪に問われる
- 3年以上前にオンカジをした罪に問われない
記憶に新しい野球界のオンカジ問題も賭博罪の時効が成立していたため、罪には問われていません。
吉本芸人の6人は書類送検され、起訴を求める厳重処分の意見をつけました。現在は事実関係を調査中とし活動自粛を発表しています。
野球選手や吉本芸人は時効が成立していてもニュースになりましたが、これが一般人であればまずニュースに上がってくることはないでしょう。
大々的にニュースにしたのには「オンカジは違法なんだ」と国民に教えるための見せしめだと考えられます。
その効果はあったと思うぞ
日本国内でのオンカジ利用者数
オンカジサイトでプレイしたこと（有料版）のある人942名にアンケートを取った結果を、年代別にご紹介します。
| 年代 | 経験者(割合) | 利用者(割合) | 過去利用者(割合) |
|---|---|---|---|
| 10代 | 52名(3.26％) | 26名(1.63％) | 26名(1.63%) |
| 20代 | 294名(8.66％) | 197名(5.80％) | 97名(2.86%) |
| 30代 | 258名(6.66％) | 166名(4.29%) | 92名(2.38%) |
| 40代 | 189名(3.77％) | 105名(2.10％) | 84名(1.68％) |
| 50代 | 72名(1.58％) | 30名(0.66％) | 42名(0.92％) |
| 60代 | 47名(1.10％) | 17名(0.40%) | 30名(0.70%) |
| 70代 | 30名(0.68％) | 9名(0.20％) | 21名(0.47％) |
過去にオンカジを利用したことがある経験者942名中、現在もプレイしている利用者は550名でした。
上記年代別による推計結果を見ると20～30代の利用者数が最も多く、若年層における利用者が目立つ結果となっています。
続いて、ここ3年間のオンライン上で行われる賭博事犯をまとめた表が以下になります。
| オンライン上で行われる賭博事犯 | |
|---|---|
| 令和4年 | 59人(うち無店舗のもの1人) |
| 令和5年 | 107人(うち無店舗のもの32人) |
| 令和6年 | 279人(うち無店舗のもの227人) |
この表を見ると分かる通り、年々オンカジで摘発される人数は増加しています。
ですがオンカジ利用者は現在数百万人を超えています。そのことを踏まえると、摘発される確率が多いと思うか少ないと思うかは個人の自由です。
例外的に法律で許諾されている公的ギャンブル（競馬や競艇）があるので犯罪という認識が薄くなっていますが、オンカジ含む賭博はギャンブルだということを忘れないようにしましょう。
なぜバレた？オンカジ事例
警察庁が警告を鳴らしオンカジ利用者の取締を強化していますが、現状は利用者数に対し実際逮捕まで至った人は非常に少数です。
その理由のひとつとして、オンカジは海外を拠点に運営を行っている業者が多く、日本の法律が適応しにくいため捜査が困難を極めることがあげられます。
ですが、少数でも逮捕された人がいることは事実ですし、今後はもっと逮捕者が増えることが予想されます。
では、オンカジがバレてしまった人たちは、どうして見つかったのでしょうか。
実例をあげながら見ていきましょう。
全国初 無店舗型オンラインカジノでプレイヤー逮捕
- 事件内容
2016年3月10日 スマートライブカジノでプレイしていた大阪市吹田市の30代男性3人が逮捕された。
プレイヤーの逮捕は全国初の事案。
3人はオンカジに接続しブラックジャックでお金を賭けた疑いが持たれた。 - 逮捕に至った経緯
利用したスマートライブカジノは英国で運営されていたが、日本人女性のディーラーがゲームを提供していたたことで、明らかに日本人をターゲットにしていると疑われた。
使用したオンカジは日本語のサービスが整っており、プレイ時間も日本時間に合わせていたことから、実質日本国内で運営されていたと判断された。
3人はあらかじめ個人情報を登録し、海外の決済会社を使用し入金していた。
また、画面上でプレイヤーがやり取りできるチャット機能も使用されており、3人は自身がプレイしている画像やIDの写ったスクショを個人のSNSにアップしていたという。
警察はチャットの書き込みとSNSにアップされていた写真から同じIDを割り出し、逮捕に至った。 - 判決
賭博罪により公訴を提起して2人を略式命令（罰金20万円又は罰金30万円）
1人は逮捕を不服とし裁判に挑み不起訴となった。
自身がオンカジをプレイしている内容をSNSにアップするという行動を起こしたため、個人の特定につながってしまいました。間違っても不特定多数の人の目（警察の目）に触れるような場所に証拠を残す行動はしてはいけません。
この事件は2016年と少し前の事件なので、思わぬ落とし穴にプレイヤーが関心と危機感を持った事件でした。
認めた2人は罰金を払ったのに、弁護士をつけて戦った1人は何も罪に問われなかったんじゃの～。
東京消防庁職員ら10人 オンカジ賭博容疑で書類送検
- 事件内容
2024年11月26日 オンラインカジノで賭博行為をしたとして東京消防庁石神井消防署の消防副士長の男ら、20～60代の男女10人を書類送検した。
送検された10人の中には公務員や主婦も含まれ、約3,000万円の損失を出したものもいたという。男たちはいずれも容疑を認めているという。 - 逮捕に至った経緯
10人はビットカジノやスポーツベットアイオーなどの海外カジノサイトに、暗号資産で掛け金を入金した。
警視庁は暗号資産の追跡ツールを使用し、入金の流れを特定したという。
10人は200万円～1億4,000万相当の暗号資産を送り、サイト内で掛け金として利用できるポイントに交換していたことが確認された。
追跡ツールを利用してオンカジ利用者を摘発するのは全国初だった。 - 判決
書類送検に際し、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。
10人の逮捕には、2023年9月に決済代行業者「スモウペイ」の運営者が逮捕された事件がきっかけになったと言われています。
海外で運営されているカジノを摘発することは難しいですが、国内で運営されていた決済代行業者を常習賭博ほう助容疑で摘発することで根っこを掴むことに成功しました。
スモウペイの顧客情報から銀行振込を利用していたプレイヤーが発覚し、芋づる式に47名が書類送検される形となりました。
安易な気持ちで始めたことが、思わぬ犯罪につながる可能性があると証明された事件です。
警察官２人がオンライン賭博で書類送検 懲戒処分
- 事件内容
大阪府警の警察官2人がオンラインカジノにアクセスし賭博をしたとして、単純賭博の疑いで書類送検された。
パチンコや競馬などのギャンブルで2,000万円以上の借金があり、「借金を取り戻したかった」といずれも容疑を認めている。 - 逮捕に至った経緯
事件が発覚したきっかけは、警察内部の監察活動や関連する捜査の過程で明らかになった可能性が高い。
また、警察内部の情報提供があったと考えられているが、詳細な発覚経緯については公表されていない。 - 判決
書類送検されたのち減給1ヶ月の処分を受けたが、そのうち1人は依願退職した。
警察官という立場にある者が違法な賭博行為に関与していたことから、社会的にも大きな注目を集めました。
賭博犯罪の取り締まりを強化している警察組織内の、倫理観の欠如が指摘されるきっかけとなりました。
オンカジがバレる理由まとめ
- オンカジ自体が検挙され、その顧客情報から個人のプレイヤーもバレた
- 決済代行業者の顧客情報から利用者（プレイヤー）がバレた
- 日頃の発言や行動から、同僚や組織の厳しい目が向けられバレた
オンカジで捕まったらどうなるの？
オンカジを利用していたことがバレて、逮捕された場合どのような流れになるのでしょう。
実際、過去3年以内にオンカジを利用してしまっている人たちには、とても気になることだと思います。
詳しく見ていきましょう。
オンカジで逮捕されたら
オンカジで賭博罪の容疑で逮捕された場合、刑事手続きの流れで進められます。
- 逮捕
- 逮捕から48時間以内に検察庁に移送
- 最長10日間の勾留
- 起訴・不起訴の決定
- 裁判・判決
逮捕された後、検察官は24時間以内に勾留請求するかの判断をします。身体拘束中は1日8時間を超えない範囲で取り調べを受けます。
その際オンカジに関する質問、経緯、動機、状況などをとても詳しく質問されます。
そこで常習性が認められた場合、常習賭博罪となります。もしこれ以上、身体拘束する必要がないと考えられれば釈放されます。
賭博罪の場合は初犯であったり少額の賭博であれば不起訴となるケースも多いです。常習的でないと判断された場合は、罰金にとどまり簡易的な略式起訴で終わる場合もあります。
在宅調査の場合は、警察や検察からの呼び出しに応じる必要があります。正当な理由なく呼び出しを拒否すると、逃走や証拠隠滅の疑いをかけられ逮捕される可能性もあります。
オンカジで逮捕された時のリスク
オンカジで賭博罪に該当すると、50万以下の罰金に課せられるとお伝えしました。
罰金を払えばそれで終わりではなく、刑事罰を受けるということは「前科がつく」ということになります。
もし、オンカジで逮捕されてしまい前科がついてしまうと、その後の経歴にずっと残ります。
就職や社会生活にも大きな影響を及ぼすことになり、社会的な信頼が損なわれる可能性もあります。
賭博罪は正直、そこまで重罪ではありません。ですが実際は想像しているよりももっと辛い環境に陥る可能性が十分あります。
安易は気持ちでオンカジを利用することは絶対にやめましょう！
もし今、オンカジに手を出してしまったことで悩んでいる方がいるのなら、自首するのも手です。
自首すると、刑事処分が軽くなる可能性があります。今の不安感や精神的な重圧からも開放されるはずです。
弁護士は対応してくれるのか？
オンラインカジノについて
【相談の背景】
オンラインカジノが違法だと認識しておらずにプレイしていたため、昨年最寄りの警察署へ自首しに行きました。結果、注意警告と警察署内の記録的なもので済みました。【質問1】
オンラインカジノで逮捕者が出ましたが、私も警察に呼ばれることや逮捕される可能性はありますでしょうか？サイバー犯罪ですので、何県警が捜査をしており、記録がどこまで共有されているのか分からず不安です。 引用元：弁護士ドットコム
オンラインカジノ 逮捕
【相談の背景】
2年前にオンラインカジノをしていたのですが、今になって逮捕されるのではないかと怖くなってきました。【質問1】
オンラインカジノのアカウントを削除できてないのですが、すぐにアカウント削除した方がいいのか(ログインパスワードを忘れてしまったのですぐにはログインできません)、それとももうほっとくべきですか？【質問2】
逮捕される可能性はどれくらいありますか？
引用元：弁護士ドットコム
弁護士ドットコムには「オンラインカジノ 逮捕」に関する相談が多く寄せられています。
もしオンカジで逮捕された場合、早期に弁護士に相談しましょう。
地元の弁護士会に連絡するか、刑事事件専門の法律事務所を探して相談しましょう。初回相談が無料の事務所もあります。
皆さんは過去にオンカジの正式裁判で、不起訴を獲得した津田弁護士をご存知でしょうか？
津田弁護士は2016年に、日本で初めてオンカジプレイヤーが検挙された事件の弁護を担当されています。
裁判で賭博罪が対向犯であることに着眼した意見書を提出するなどの弁護活動をおこない、不起訴を勝ち取りました。
この裁判後、津田弁護士は賭博罪やインターネットギャンブルに関連した相談を多数受けるようになり、現在ではその専門知識を求められ多数の企業の顧問を務めていらっしゃいます。
このように、刑事事件や賭博罪に強い弁護士をつけるメリットは以下のようなことがあげられます。
- 不起訴を目指せる可能性がある
- 取り調べ時の対応や供述のアドバイスがもらえる
- 早期の身柄開放を望める
- 家族や仕事（学校）への影響を最小限に抑えてもらえる
オンカジは運営元が海外であっても、日本国内からアクセスしお金をかけることは違法行為です。
たとえ少額であっても、違法とは知らなかったとしても、日本でオンカジを行ってはいけません。
オンカジを利用してしまったが捕まらない方法は？
では、オンカジで逮捕されないためにはどうしたらいいのでしょうか。
- いますぐやめましょう
- 銀行送金でバレるのでやめましょう
- 税金でバレるのでやめましょう
いますぐやめましょう
オンカジで捕まりたくないのであれば、今すぐやめましょう。これ以外に方法はありません。
- 金銭的リスクが高すぎる
- 依存性が非常に強い
- 法的リスクがある
- 家族や仕事を失うリスクがある
「オンカジをやめなきゃ」と思えているのであれば、その気持ちを強く持ってください。
銀行送金でバレるのでやめましょう
オンカジの入出金に銀行送金を利用すると、履歴が残りオンカジで収益を得たことがバレてしまいます。
出金額が大きい動きが何度もあったり、オンカジ事業者名や決済代行会社名への記録があったりすると銀行員が怪しみ、理由や取引目的などを調査されます。
取引に関する調査の協力を無視すると、口座利用に制限がかけられたり口座が凍結したりします。
銀行側はオンカジ事業者や決済代行会社を把握しており、取引を行うとすぐにバレます。
今までは他銀行同士の情報共有は行われていませんでしたが、政府は不正利用の疑いのある口座情報を金融機関同士で共有する新たな仕組みを検討することを決定したため、今まで以上にオンカジへの入出金がバレやすくなります。
また、銀行は税務署と連携しているので、こちらもすぐに情報が共有され調査が入ります。
特に海外送金に関しては、銀行が税務署に「国外送金調書」を提出する義務があるため、よりバレやすくなっています。
税金でバレるのでやめましょう
オンカジで得た勝利金は、継続的な収入ではなく臨時的、一時的に得た所得なので「一時所得」として課税されます。
一時所得を得た場合は確定申告を行わなければなりません。
確定申告書には「どこから・いくら利益を得たか」を書く必要があり、これらの情報を正しく書けば税務署はオンカジの利用による所得であると把握します。
ですが、ここで大事なのは「確定申告したら捕まる」のではありません。
確定申告は自分で正しく申告することなので、基本的にきちんと申告していれば捕まることはありません。
税務署にバレるが捕まるわけではないと言うことじゃな。
確定申告を行わない行為は「脱税」になります。こちらの方がはるかに重い犯罪となりますので、オンカジで利益を得た人は必ず確定申告を行いましょう。
ちなみに、一時所得の計算方法は以下のとおりです。
- 一時所得の金額＝総収入金額 – 収入を得るために支出した金額 – 特別控除額(最高50万円)
- 課税対象額＝一時所得の金額×1/2
例えばオンカジに10万円賭けて、100万円の勝利金を得たとしましょう。
この20万円が課税対象となります。
もし特別控除額(最高50万円)を差し引いた時、一時所得の金額が0円以下になるようであれば課税対象にはなりません。
要するにオンカジで年間50万円以上の勝利金を得ていなければ税金を支払わなくて大丈夫じゃ！
合法的にオンカジで遊ぶには？
ここからは、オンカジを合法的に安全に遊ぶ方法を3つ解説します。
オンカジ自体は、公式ライセンスを取得し合法な国で運営していれば違法にはなりません。
- オンカジが合法な国で遊ぶ
- 無料版で遊ぶ
- 入金不要ボーナスだけで遊ぶ（入金禁止！）
オンカジが合法な国で遊ぶ
日本ではオンカジの利用は違法になりますが、合法化されている国もあります。
法に触れずにオンカジで遊ぶには、合法な国で遊ぶしかありません。
以下で、オンカジが合法な国を一覧にまとめました。
アジア
- マカオ
- フィリピン
- シンガポール
ヨーロッパ
- イギリス
- スペイン
- スウェーデン
- デンマーク
- イタリア
- マルタ
- フィンランド
- ベルギー
- クロアチア
- ギリシャ
- ドイツ
- ノルウェー
- スイス
- ポルトガル
（一部のみ記載）
北米
- アメリカ（州ごとに法律が異なる）
- カナダ
- キュラソー
- ドミニカ共和国
- パナマ
（一部のみ記載）
南米
- ブラジル
- アルゼンチン
- コロンビア
- スリナム
- ベネズエラ
- フォークランド諸島
オセアニア
- オーストラリア
- ニューカレドニア
- フィジー
- パプアニューギニア
- キリバス
他にも現在オンカジを合法化させるために検討中の国もあります。今後、完全に合法化が決定した場合、追記してご紹介していきます。
無料版で遊ぶ
オンカジには、無料版を提供している業者があります。
無料版は日本からアクセスし遊んでも違法になりませんので、オンカジで法に触れずに遊びたい方は是非体験してみてください。
一部、人気のオンカジ無料版をピックアップしてご紹介します。
- インストール不要のブラウザ向けサービス
- 登録不要で完全無料プレイが可能
- 50種類以上の人気ゲームが搭載
- 追加課金なし完全無料！
- 100種類以上の人気ゲーム搭載
- パチスロ風スロットも無料でプレイ可能
- プレイ課金いっさい無し！
- 3レベルに分けられたスロット数十種類搭載
- ベテラン向けの定番以外のゲーム搭載も搭載
入金不要ボーナスだけで遊ぶ（入金禁止！）
日本からオンカジにアクセスし、入金して遊ぶことは違法行為となります。
ですが、オンカジに用意されている入金不要ボーナスで遊ぶ行為は違法になりません。
ほとんどの入金不要ボーナスは、新規会員登録やアカウント認証を行うだけで受け取ることができます。
入金不要ボーナスから得た勝利金の出金が認められているのは、オンカジ合法な国からだけです。
合法な国から出金する際も、オンカジごとに出金条件が定められていますのできちんと把握しておきましょう。
大阪IR開業によりオンカジが合法化される？
大阪の夢洲で開催されている大阪万博が話題となっていますが、その裏でIR建設の着工がスタートしました。
IRとはIntegrated Resortの略で、カジノ施設とレクリエーション施設、展示施設、宿泊施設が一体となった総合型リゾート施設のことを言います。
カジノだけでなくカジノを含んだ総合型施設として、その利益で大規模な投資を伴う施設の採算性を担保しようというわけです。
諸外国にはすでに多くのIRを建設しており、シンガポールやオーストラリア、韓国のように多くの観光客を呼び込むことに成功しています。
カジノと聞くとラスベガスやマカオを思い出すかと思いますが、IRは家族も一緒に楽しめるパークや水族館が併設されていたりと、様々な魅了的なコンテンツを提供しています。
万博終了後の2030年（予定）にIRが誕生すると、オンカジは合法化されるのか期待が高まっていますが、合法化される可能性は非常に低いものとなっています。
ここからは、IRについて詳しく解説していきます。
IR誕生で可能となるカジノ
IR建設には様々な意見が飛び交っていますが、日本にカジノができることによってもたらす影響はどのようなことが考えられるのでしょうか。
18年に成立したIR整備法では、カジノ解禁に伴う法規制を定めました。
- 【入場料】日本人や日本在住の外国人：1回6,000円
- 【入場回数】週3回、月10回
- 【カジノ開業業者】免許制
- 【IRを整備できる区域】最大3ヶ所
- 【日本居住者の制限】クレジットカードを使用するチップ購入禁止
このようにIRが誕生すると、IR内のカジノ施設であればプレイ可能となります。ですが、日本人がカジノの会場内でお金を使用することに対しては多くの制限が設けられており、会場内にATMの設置も禁止されています。
それでも、日本国内でカジノができるようになることは大きな変化となります。
では、オンカジはどうなるのでしょう。
第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設（別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。）及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。
２ この法律において「特定複合観光施設区域」とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域をいう。
上記を要約すると特定の場所以外（IR)でのカジノの設置、運営は許可されません。オンカジに関しては、今まで通り賭博罪が適応されます。
この決定に対し、「オンラインカジノがダメでIRならOKという理屈が解らない」という声や、「IRカジノ合法化なんて言うから、オンラインカジノも合法になったと勘違いする人がいる」と言った声が上がっています。
日本におけるオンカジの合法化は全く見通しが立っておらず、むしろアクセスを強制的に遮断するブロッキングの検討を行っています。
今後は規制がさらに強化される方向にあり、合法化される可能性は非常に低いものとなっています。
日本の大手企業がオンカジ市場に参入！合法化に向けて前進？
セガサミーが、日本のオンカジ合法化を意識して動き出しているかも知れません。
セガサミーはゲームメーカーのセガと、パチンコ・パチスロメーカーのサミーが2004年に経営統合してできた総合エンタテイメント企業です。
そのセガサミーが北米のオンラインカジノ市場への本格的な参入を目指し、以下の2社を買収しました。
- 米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開する企業。
- オンラインカジノ向けのコンテンツ（プロバイダー）を開発し、欧州や北米の17カ国・地域の事業者向けに供給している企業。
これら2社の買収によりセガサミーは、全米各地でiGaming解禁に向けた議論が進んでいることから、北米市場でオンラインカジノ事業の基盤を強化し競争力の向上を図るといいます。
買収完了は2025年3月期となり、この買収によりセガサミーに被る業績の影響が軽微であると発表されています。
日本の大手企業がオンカジ業界へ参入すると、日本のオンカジ事情にも少なからず影響があるのでは？と期待してしまいますよね。
現在セガサミーは海外市場へのオンカジ参入は積極的に進めていますが、日本国内のオンカジ事業展開は進めておりません。
ですがセガサミーは、2013年に五輪招致活動を行っていた「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」に3～4億円の献金をしたと報じられています。
そしてその後、セガサミーは東京五輪公式ゲームソフトの開発・販売ライセンスを独占取得しています。
セガサミーの広報室もこれに対し献金を認め、2008年の北京オリンピックより冬季大会含めて継続的にゲーム化権を取得しているとコメントしています。
このことを踏まえると、今回のオンカジ業界の参入も何か思惑があるのでは？と勘ぐってしまいます。
オンカジに特化した2企業を買収したのですから、きっとセガサミーは独自のプロバイダーやソフトを開発するでしょう。
いつかこの先、日本でオンカジが合法になることを予想していて、セガサミーはまたライセンスを独占取得するために動き始めたのでは…？とも考えられます。
あくまで予想でしかないですが、今後の動向については引き続き注視する必要がありそうです。
オンカジ違法に関するよくある質問
- 海外のライセンスを取得しているオンカジなら違法ではないですか？
-
海外に住んでいる方が、ライセンスを取得しているオンカジを遊ぶことは違法ではありません。ですが、例え海外で合法に運営されているオンカジであっても、日本国内からアクセスしお金を賭ける行為は賭博になります。
- オンカジの利用がバレたら逮捕されますか？
-
勝利金の申告を行わなければ脱税で処罰されますが、オンカジを利用しただけで逮捕される可能性は限りなく低いでしょう。
- オンカジを運営しているのって誰なんですか？
-
オンカジの運営の多くは海外の業者で、マルタ島やキュラソー島のライセンスを取得しています。海外の業者は日本の法律の枠外にあたりますが、それでも日本人の利用は違法となります。
- VPN（仮想プライベートネットワーク）を使えばバレなかったりしますか？
-
技術を駆使して隠そうとしても犯罪は犯罪です。悪質だとみなされて摘発対象となる可能性があります。
